会則

平成12（2000）年11月設立

１． 本学会は、日本不動産金融工学学会と称する。
英語名は The Japanese Association of Real Estate Financial Engineering とする。
略称をジャレフ（英語名： JAREFE）とする。 本学会の設立趣意は次の通りである。

日本不動産金融工学学会（ジャレフ）は、広い意味での不動産市場、不動産金融、不動産資産価格や、不動産開発と その経済的・金融的意思決定に係わる実証的領域を研究対象とし、産学官にわたる多くのこの領域の研究者・分析者 が 自由闊達な意見交換、情報交換、研究交流および研究発表するための学術組織とする。

特に、その設立の基本的な狙いは、不動産の金融工学的分析、不動産価格分析、不動産証券分析、不動産金融の 法的技術、不動産派生証券分析、不動産リアルオプション分析、空間計量分析、不動産市場計量分析、 不動産鑑定計量分析、不動産投資技術、不動産ポートフォリオ計量分析、および不動産制度設計等に関係する 産学官の研究者・分析者が、それぞれの立場から個人ベースでリベラルな相互交流できる場を形成し、 それを通じてこの領域を学術的領域として一層発展させ、国際的水準に高めることにある。

組織は個人会員が基本であり、参加資格はこの領域に興味を持ち、個々の考え方の違いを互いに尊重しつつ、 設立趣意に賛同する者とする。運営組織は、リベラルかつ民主的なものとする。

２． 本学会は、設立趣意の目的を達成するために、次の事業を行なう。
（1）研究発表会、その他学術的会合の開催。
（2）会員の研究成果の公刊。
（3）その他本学会の目的を達成するための適切な事業

３． 本学会への参加資格は、本学会の設立趣旨に賛同するものとする。

４． 会員は個人会員と法人会員からなる。個人会員は正会員、学生会員、および名誉会員からなる。
社会人学生は正会員であり学生会員ではないものとする。法人会員は１法人１部局（機関）を1口とする。
正会員であって、本学会もしくは本学界に大きな貢献のあったものは、総会の承認を得て名誉会員とすることができる。
その細則は別に定める。

５． 個人正会員は、日本不動産金融工学学会（和文会誌）の配布を無料で受ける。
学生会員は有料とし、その価格を附則で定める。また、個人正会員、学生会員は本学会の催す諸種の 学術的会合に参加することができる。法人会員は5名分の特典が与えられる。
定期の国内研究報告会、および非定期の国際研究報告会については、個人正会員、学生会員、法人会員とも 原則有料とする。その料金は予め通知されるが、非会員に比べれば格段に廉価なものとする。

６． 選挙権および被選挙権は個人正会員に与える。学生会員、および法人会員は選挙権および被選挙権をもたない。

７． 入会にあたっては、入会金およびその年度の会費を納めなければならない。

８． 入会金は、個人正会員は2,000円、学生会員は500円、法人会員は1口10,000円とする。

９． 会費は年会費とする。個人正会員は8,000円とする。
ただし、関東地域（東京都、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、山梨県、神奈川県）以外の 地域に連絡先住所がある個人正会員は5,000円とする。学生会員の年会費は2,000円とする。
法人会員の年会費は1口100,000円とする。会費を3年以上滞納したものは、退会したものとみなすことがある。

９の２　年会費を3年以上滞納した者は、評議員会の議決を経て除名とすることができる。学会におけるサービス提 供は、2年以上滞納した者に対して評議員会の判断により停止することができる。

１０． 本会に次の役員をおく。役員は個人正会員に限る。
会長1名、副会長2名以内、評議員20名、理事若干名、監事2名。評議員は原則として学界10名、 産業界および官界10名とし、1法人（機関）1部局あたり1名までとする。

１１． 会長は選挙によって定める。会長は、本学会を代表し、評議員会の議長となる。
会長は第１２条の規定にかかわらず評議員となる。
会長は(1)評議員会の推薦した候補者、(2)２０名以上の個人正会員の推薦を受けた候補者、 もしくは(3)その他の個人正会員、の中から選出する。(1)(2)の候補者については、本人の同意を必要とする。
また、(1)(2)の候補者については、経歴・業績等の個人情報を公開する。

１２． 副会長は、会長が推薦し、総会が承認する。副会長は、評議員会に出席し会長を補佐する。

１３． 評議員は、正会員の中から互選する。評議員は、評議員会を組織して第2条に規定する会務を審議する。

１４． 理事は、会長が推薦し、総会が承認する。ただし、会誌編集理事（エディター）は評議員会の承認を得て 総会が選出する。理事は会長、副会長とともに会務を執行する。
理事は次の会務を分担する。 庶務、会計、渉外、広報、会誌編集、大会開催、研究報告会のプログラム編成、 その他評議員会で必要とされた事務。

１５． 監事は、評議員会が会長、副会長、理事以外の正会員から選出する。監事は会計監査を行なう。

１６． 本学会の役員の任期は、原則2年とする。

１７． 評議員会は、評議員会議長が必要と認めたときに招集する。また、評議員の1/2以上が評議員会の開催を 評議員会議長にこれを要求したときは、議長はこれを招集しなければならない。

１８． 総会は会長が招集する。通常総会は、年1回開く。評議員会が必要と認めたときは、臨時総会を開くことがで きる。正会員の1/4以上が、署名によって臨時総会の開催を要求したときは、会長はこれを開催しなければならない。

１９． 総会の議決は、出席者の過半数による。

２０． 次の事項は、通常総会に提出して承認を受けなければならない。
(1) 事業計画および収支予算
(2) 事業報告および収支決算
(3) 会則に定められた承認事項や決定事項
(4) その他評議員会で総会提出が議決された事項

２１． 本学会は、会務に関する各種の委員会をおくことができる。各種委員会の運営は、別に定める規定による。

２２． 本学会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、3月31日に終わる。

２３． 本学会の運営に関する細則は別に定める。

２４． 本会則の変更は、評議員会の議決を経て、総会が決定する。

附則 １．学生会員の和文会誌の価格は、出版社からの購入価格とする。