2026年度 JAREFE＋JAROS合同研究会 第3回「Real×AI研究会」

2026年度 JAREFE＋JAROS合同研究会 第3回「Real×AI研究会」

今回の内容

① AI-Tipsハンズオン・デモ「（仮）Google AI Studioでwebアプリをつくろう」

② 講演テーマ：『宇宙ビジネスとAI』

講師：中須賀 真一（ナカスカ シンイチ）氏　立命館大学総合科学技術研究機構教授

1988年東京大学博士課程修了、工学博士。日本IBM、東京大学講師、助教授を経て、2004年より東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻教授、2026年4月より現職。日本航空宇宙学会2024年度会長、IFAC航空宇宙部会元部会長。世界初の1㎏衛星の打ち上げを皮切りに16機の超小型衛星打ち上げに成功し、スタートアップ数社の創立にも貢献。2012～2022年に内閣府宇宙政策委員会委員。クロスユー理事長、スペースICT推進フォーラム会長、CONSEO副会長、ASTEC理事長なども務める。2028年4月より立命館大学「宇宙地球フロンティア研究科」研究科長就任予定

司会：小林秀二氏  早稲田大学国際不動産研究所  本研究会の世話人（ディレクター）

要旨：

　従来、宇宙開発は莫大なコストと安全保障上からNASAやJAXAなど国家主導で開発が行われてきましたが、2005年米政府の政策変更によって、2010年から民間企業でも開発が可能になりました。衛星は毎年1,000個以上のペースで打ち上げられていて3分の2は民間企業です。2021年前澤友作さんがロシア「ソユーズ」で滞在し、民間人の宇宙旅行の実現も叶う時代になりました。スペースワン、インターステラテクノロジズ、アストロスケール、SpaceX、OneWeb、Blue Originなど日米の宇宙ベンチャー企業の名前も見かけるようになりました。

　宇宙ビジネスとは、輸送、衛星データ活用、宇宙インフラ、宇宙旅行/滞在、探査・資源開発、宇宙サービス（宇宙ゴミ回収、宇宙空間利用、宇宙保険、衛星電話、軌道上サービス）などです。

　すでに航測会社やメディア、自治体も衛星データを利用しています。たとえば、Orbital Insightn（パロアルト）は画像データとＡＩで石油タンクの石油量の推定や特定店舗の売上予測などに貢献。善通寺市は「ＡＩ×衛星写真」で固定資産税評価を行い、大幅な予算削減と高い更新性を得ています。戦争報道で衛星データも使われています。月や火星の「宇宙探査」の資源開発インフラ整備も進行中です。

　日本政府も、新規参入事業者へ支援が行われ、戦略１７分野の「航空・宇宙」にも入っています。政府は民間企業支援のために、政府の衛星データのオープン化や異業種企業からの宇宙ビジネス参入促進など、多くの施策を行っています。将来100兆円にもなるといわれている宇宙ビジネスは、今後さらに活発化するでしょう。

　今回は、日本における宇宙開発と宇宙ビジネスの第一人者の中須賀先生に宇宙ビジネスとＡＩ活用について過去、現在、未来を解説していただきます。新しい宇宙関連の大学研究科の立ち上げや人材育成のお話もお聞きしたいと思います。

今回の講義前デモは、「Google AI Studio」です。